不動産を相続した場合は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務になります。
相続未登記の不動産がないかを確認して、今から備えましょう。
土地や建物の所在・面積の他、所有者の住所・名前などを登記簿に記録したものを『不動産登記』といいます。
登記簿は誰でも権利関係などの状況が確認でき、不動産の取引や相続時など、財産を守る上での重要な役割を担っています。
この不動産登記手続きのうち、不動産を所有している人が亡くなったとき、名義を相続人に変更する手続きのことを『相続登記』といいます。
◇登記簿を確認しても所有者がわからない
◇所有者が分かっていても所在が不明で連絡がつかない
といった、所有者不明土地が近年、問題となっており、今後も増えると言われています。
所有者不明土地の所有者探しには多大な時間と費用がかかるうえ、災害時の復旧や公共事業がスムーズにすすまなかったり、放置されたままの土地が周辺の環境や治安の悪化を招くなど、さまざまな問題の原因となります。
そこで、各地域の行政が所有者不明土地の特定に取り組んでいます。登記簿や遺産に関する記録を調査したり、地域の住民からの情報提供を受け付けたりして、所有者を見つけ出そうとしています。
国は不動産登記制度を見直し、『不動産登記法』を改正。
２０２４年４月１日から相続登記を義務化しました
この日よりも前に相続した不動産についても、相続登記をしていなければ義務化の対象になるので注意しましょう。
① 相続（遺言も含みます）によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。
正当な理由がないにもかかわらず、申請しなかった場合は、10万円以下の過料の適応対象になります。
相続登記に関する詳細は法務局ホームで確認できます。
http://法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
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